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あおい行政書士法務事務所

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Q&A(お客様がされるよくある質問)



Q1 : 建設業許可の申請を検討しているが、価値判断が難しい?

A1 : 建設業の許可を取るメリットは!

建設業法によると建設業許可を持つものを「建設業者」と呼び、許可のない方を「建設業を営む者」といいます。つまり、許可は健全な業者のあかしとなります。許可を取ることで500万円以上の工事ができ売上UPにつながる可能性が広がります。さらに、社会的な信用が上がり融資なども受けやすいといわれています。


Q2 : うちは、500万円以下の工事しかしませんが、それでも建設業許可を取る意味はありますか?

A2 : 500万円以上の工事の話がきても受注する事ができません。

最近、元請さんの工事を下請けされている業者の方からよく聞く話に、元請さんから建設業許可を取ってほしいといわれるケースが多くみられます。そうでないと工事はまわせないというお話があります。
また、いきなり500万円以上の工事の話がきて仕事を逃したと言う方もおられます。事前のご相談により許可申請を円滑にします。建設業許可を取るには、ある程度時間がかかりますので早い対応が肝心です。


Q3 : 私は、個人で電気工事をやっていますが個人でも許可はとれますか?

A3 : はい、取得可能ですよ。

もちろん個人でも建設業許可の要件を満たせば建設業許可の取得が可能です。必ずしも法人でないといけないわけではありません。


Q4 : 許可取得後、役所にしなければならない手続きがたくさんあると聞いています。

A4 : 具体的には、下記のような手続きが必要になります

代表的なものに「決算変更届」というものがございます。具体的に言いますと決算が終了してから事業年度の終了日から4ヵ月以内提出しなければなりません。提出を怠ると建設業許可の更新ができなかったりしますので、許可をお持ちの業者の方にとって最も大切な手続きの一つとなります。


Q5 : 素朴な質問ですいません。経審って何のために受けるのですか?

A5 : 経審とは、正式には経営事項審査と呼ばれています。

国や県・市町村などの公共事業をするための前提として、経審を受けなければなりません。


Q6 :「建設業の許可申請サポートセンター福岡」さんの強みはなんですか?

A6 : 許認可の専門家である行政書士が業務を担当しております。

弊所の強みは、建設業の許可に特化しておりますので専門的な知識を持っております。さらに、建設業許可に限らず派生した許可などにも強いです。そして、もっとも他の同様のサービスとの違いは、弊所では士業(弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士など)の専門家と提携ができていますのでワンストップでのサポートが可能です。ここまでは、普通のサイトでもご覧になった方もいらしゃると思います。さらに、HPの作成や広告などのデザイン・印刷・保険・通信に関することや旅行、美容、飲食、医療などの連携もございます。様々な形で、建設業の方の日々の業務にお役にたてるところです。