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あおい行政書士法務事務所

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建設業許可の区分


建設業許可(知事ー大臣)

建設業許可には、知事許可と大臣許可の2種類があります。建設業を営む営業所が1つの都道府県のみに存在する場合が、知事許可になり、建設業を営む営業所が複数ある場合国土交通大臣許可になります。


建設業許可(特定ー一般)

特定建設業の許可は、1件の工事で3,000万円以上(ただし建築一式工事については4,500万円以上)下請けに出す場合特定の許可が必要となります。
一般の建設業の許可は、下請けに出さず自社施工する場合や下請けに出す場合でも3,000万円未満(建築一式については、4,500万円未満)一般の許可です。


建設業許可の主な要件

① 経営業務の管理責任者が常勤
② 専任技術者を営業所ごとに常勤
③ 誠実性を有する
④ 財産的基盤
⑤ 欠格事項に該当しない


<建設業許可の更新>

建設業許可は、有効期間が5年間です。そのため更新の手続きを行わなればなりません。
知事許可の場合、5年の有効期間満了となる日の概ね3カ月前から30日前まで
大臣許可の場合、5年の有効期間満了となる日の概ね6か月前から30日前まで


<建設業の業種追加>

現在保有している建設業許可の業種を追加したい場合には、追加の許可が必要となります。具体的には、大工工事、電気工事、管工事を持っていて造園工事を追加したい場合業種追加の許可が必要になります。


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